岐阜県JAビジネスサポート株式会社
代表取締役社長　川崎 博文

岐阜県ＪＡビジネスサポート株式会社（以下「当社」といいます。）は、岐阜県下ＪＡグループの「総合ビジネスサポート会社」として、その独自性と専門性によりＪＡ経済事業の「受け皿」機能を発揮していくことで、 組合員の経済的・社会的地位の向上、日本農業・地域社会への寄与、消費者・取引先の信頼に応えていくことを大きな使命としています。
このような使命を達成するため、当社はさまざまな事業活動のなかで、組合員・消費者・取引先等皆様の個人情報を正しく取扱うことが社会的責務であると認識し、以下の方針を遵守します。

１．法令等の遵守

個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という）、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）、その他特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

※個人情報とは、保護法に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。
※特定個人情報とは、マイナンバー法に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

２．個人情報の利用目的

個人情報（特定個人情報を除く）は、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得た場合および、法令により例外として扱われる場合を除き、 その利用目的の範囲内で取扱います。
特定個人情報は、利用目的を特定し、本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用はしません。

※本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

３．個人情報の適正な取得と利用目的の通知等

個人情報の取得および利用目的の通知等は、適正かつ適法な手段で行います。

４．第三者提供の制限

法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報 （特定個人情報を除く）を第三者に提供しません。
また、マイナンバー法により例外として扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

５．安全管理措置

取扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

６．保有個人データの開示等

本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去の求めに対し、法令に基づき対応します。

※保有個人データとは、保護法に定める会社が開示等を行う権限を有する個人データであって、政令で定めるもの以外のものをいいます。

７．苦情の処理

取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。

８．取扱・管理の改善

個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善に努めます。